1,計画期間

平成30年4月1日から平成33年3月31日

2, 内 容

目標1

妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレット等の配 布や、制度の周知を図る。

対 策

平成30年4月~ 社員への情報提供及び周知の徹底


目標2

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児 休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策

平成30年4月~ 対象となる社員への説明、手続きの代行


目標3

社員全員の所定外労働時間を削減する(年間200時間以内)

対策

平成30年4月~ 全社員へ所定外労働時間の削減を促進する。


目標4

年次有給休暇の取得率を8割以上とする

対策

平成30年4月~ 計画的な有給休暇の取得へ向けて、毎月、全社 員の有給休暇の取得状況を把握し、有給休暇の取得を勧奨する。


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